第２種動物取扱業の届出の基準と責務

非営利で動物を扱うためには、動物愛護管理法（正式名称：動物の愛護及び管理に関する法律）によって、あらかじめ、「第２種動物取扱業」の届出をする必要があります。

ここでは、第２種動物取扱業の届出と、第２種動物取扱業者の責務についてご案内します。

第２種動物取扱業として届出をしなければいけないのは、社会性をもって、営利性がなく行うものであり、次の表の業種のとおりです。

第２種動物取扱業をしようとするときは、事前に、所在地の都道府県などで、業種・飼養施設ごとに届出をします。

第２種動物取扱業の届出をするためには、２つの基準があり、両方を満たしている必要があります。

次の基準にすべて適合していないと届出ができません。

1. 飼養施設は、人が住む部分と区分できていること※1※2
2. 飼養施設は以下の設備を備えていること　※これらは、申請時に提出する平面図に記載します。
   • ケージなど
   • 給水設備
   • 消毒設備
   • エサの保管設備
   • 清掃設備
   • 遮光や風雨を遮るための設備（ケージなどがすべて屋内にあるなど、この設備が必要ない場合は除く）
   • 訓練場（飼養施設での訓練業に限る）

※1　動物の飼養・保管を一時的に委託を受けて行う場合を除きます。

※2　専用の飼養施設がある場合だけではなく、飼養のための部屋を設けたり、ケージなどによって区分けすることでも良いです。

以下の表に書いてある合計数以上の動物がいる可能性があれば、届出の必要性があります。

第２種動物取扱業の届出をして、事業を開始した後、動物愛護管理法上の守っていかなければいけない様々なことがあります。

ここでは、動物愛護管理法における、第２種動物取扱業者の責務についてご案内します。

（第１種動物取扱業者の責務はこちらから　⇒リンク（登録後に行う第１種動物取扱業の責務））

次の場合は、あらかじめ届出をする必要があります。

1. 行おうとする業種とその内容・実施方法を変更しようとする場合
2. 取扱う動物の種類・数を変更しようとする場合　（ただし、取扱う動物の種類・数が減少するときは、届出は不要です）
3. 飼養施設の構造・規模を変更しようとする場合　（ただし、飼養施設の規模増大で、増大する部分の床面積が、施設の延べ床面積の30％未満であるときは、届出は不要です）
4. 飼養施設の管理の方法を変更しようとする場合
5. 事業の開始年月日を変更しようとする場合
6. 飼養施設の建物や土地について、事業実施に必要な権限の変更をしようとする場合

※飼養施設の設備等（ケージなど、給水設備、消毒設備、エサの保管設備、清掃設備、遮光や風雨を遮るための設備、訓練場）の変更で、現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設をするときは、届出は不要です。

以下を変更したときは、変更した日から30日以内に届出をする必要があります。

• 第２種動物取扱業者の氏名または名称と住所（法人であるときは代表者の氏名も）の変更
• 飼養施設の所在地の変更
• 飼養施設の廃止

次の場合には、30日以内に届出をする必要があります。

1. 死亡　（届出人：相続人）
2. 法人が合併によって消滅　（届出人：法人を代表していた者）
3. 法人が破産手続きで解散　（届出人：破産管財人）
4. 法人がその他の理由で解散　（届出人：清算人）

動物の健康・安全の保持とともに、生活環境の保全上の支障が生じることを防止するため、取扱う動物の管理の方法などについて、基準省令（正式名称：第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令）を遵守しなければいけません。

第２種動物取扱業者は、犬猫販売業者ではないので、犬猫にマイクロチップを装着することは努力義務です。

ただし、装着した場合は、マイクロチップへの情報の登録が義務となります。

第２種動物取扱業者の届出をするための基準と、事業をはじめてから守っていかなければいけない、第２種動物取扱業者の責務をご案内しました。

当WEBサイトでは、届出に関するサポートを行っております。お困りのときは、ぜひご活用ください。

当WEBサイトを運営する、原澤行政書士事務所での報酬は下表のとおりです。

※１　業種が増えるごとに、８，８００円（税込）加算

※２　業種が増えることに、５，５００円（税込）加算

※報酬代金のほかに、必要経費をいただきます。

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